建設業許可申請のご依頼を受けたときに、まず用意していただくよう会社様にお願いしているものについて書きます。
建設業は「取れるか」「取れないか」の判断自体が相当難しく、ここに行政書士としての腕の見せ所があります。お客さまに向かって「社長！！大丈夫です。許可取れますよ！！（ニコッ）」 これがかっこいい行政書士です。
さて、上の「ニコッ」の後です。
まず一番最初にお願いするものは、金融機関発行の「預金残高証明書」です。一般建設業の場合、自己資本額が500万円以上が要件です。ですからこの要件をクリアしていれば問題はありません。しかし、資本金が100万円という会社さんも多く、この自己資本額500万円を満たせない会社さんもあります。そんな場合は、要件のもう一つの条項「500万円以上の資金を調達する能力を有すること」を使います。「調達能力」ですから借りてきたお金でもOKで、それを預金に入れて残高証明を取得するのです。
次に用意をお願いするものは
1，直近の決算書
2，1年間の工事の経歴をまとめたもの
3，株主名簿
4，専任技術者や経営業務管理責任者予定者の本籍入りの住民票。これは、私たち行政書士は職権で取得できますが、ご本人が取得するほうが早い場合もありますのでお願いできる場合はお願いしています。
5，資格者（専任技術者予定者）の資格証原本。私はいくら口頭でお聞きしても原本を見るまでは資格は「白紙」と考えています。この日本はありとあらゆる資格で溢れかえっています。似たような名前の資格も沢山あります。だから本当にその資格は建設業で使える資格なのかは、原本を確認して慎重に精査します。必要であれば道庁まで出向いて聞くこともあります。
6，事務所の権利関係の書類。つまり賃貸借契約書や登記簿謄本です。
7，資格者（専任技術者予定者）と経営業務管理責任者予定者の健康保険証のコピー（裏も表も）。
8，社保セット。これは私が勝手に呼んでいるものです。中身は健康保険に会社が加入した際の「適用通知書」、支払った領収書などで直近のもの、また雇用保険の適用事業所になった際の「適用事業所設置届 事業主控」と労働保険の概算・確定申告書スタンプ付き、そしてそれを支払った領収書です。
特に労働保険は事務組合を使っている場合とかで要求される書類が違いますし、大昔に社保に加入した会社さんでは資料がなくなっている場合も多いので、初めにお願いしておくのです。見つからない場合は私も手伝って一緒に探すこともあります。
このあたりを揃えていただいてから業務に着手します。たまに「お金払ってるんだから全部やってよ」という社長さんがいますが、それは間違いです。会社さんの「建設業欲しい！」という強い意欲と協力なしでは、許可は取れません。
建設業の許可を依頼されて一番大切だと思うのは、その事業所さんが許可を「取れるのか」「取れないのか」の判断です。そのためには念入りに調べるしかありません。